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カザフスタン大統領、軍事費の1%を開発予算に充てるよう訴える

【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

17の持続可能な開発目標(SDGs)を含む国連のポスト2015開発アジェンダを成功裏に履行するには、資金をいかに調達するかが切実な課題となっている。SDGsには、2030年までに世界中から飢餓貧困を撲滅するという野心的な目標も含まれている。

しかしこの捉えどころのない目標を達成するには、国連が公的部門と民間部門双方から年間3.5兆から5兆ドルという途方もない額の開発資金を集める手助けができるということが前提条件となる。

潘基文国連事務総長は、9月の国連総会(193カ国が加盟)において、「なぜ人々や地球を守るための資金よりも破壊するための資金を見つけるほうが容易なのだろうか?」と問いかけた。潘事務総長は正しくも、世界が引き続き軍事支出に1兆ドルを超える莫大な予算を浪費している現実を指摘した。

昨年(2014年)、世界の軍事支出の合計は1.8兆ドルにのぼったが、これは世界全体の国内総生産の約2.5%に相当する。

カザフスタンのヌルスタン・ナザルバエフ大統領は、国連総会と「持続可能な開発に関するサミット」で演説した際、今日の新たな政治・経済秩序に焦点を当てながら、3つの提案を行った。

1つ目はSDGsに関するもので、全ての国が軍事費の1%を持続可能な開発目標を履行するための資金に回すよう強く訴えるとともに、それを国連が先導し、フォローアップするべきだと語った。

2つ目は国連の機構改革に関するもので、国連経済社会理事会(ECOSOC)をグローバル開発理事会へと改組し、新しい理事会の構成内容を従来の国連総会で選ばれる加盟国の他に、国際通貨基金(IMF)を含む国連の専門機関のトップを加えるよう提案した。

ナザルバエフ大統領は、グローバル開発理事会の役割について、「世界的な経済成長を促進する目的で同理事会が実施するプロジェクト関連の調整機関とするべきであり、そうすることによって、世界的な経済危機が発生するリスクを大幅に削減し、各国に対して国内の経済・社会政策を維持するうえで、責任ある行動をとらせる一助となる。」と指摘した。

そして3つ目として、公平な条件に基づくグローバル開発の新傾向を打ち出すことを主眼とした「グローバル戦略イニシアチブプラン」を提唱した。この構想では、全ての国々が、人間開発に関する包括的な説明責任を負うと同時に、世界のインフラや資源、市場への平等なアクセスが保障されるというものである。

そしてこれらの提案と同様に重要なことだが、ナザルバエフ大統領は、「核兵器なき世界の達成に関する普遍的宣言」を採択するよう提案した。

「カザフスタンは、自らの意思で核実験場を閉鎖し、当時世界第4位の規模の核兵器を放棄した最初の国であり、中央アジアに非核兵器地帯を創設するうえで重要な貢献をしました。」とナザルバエフ大統領は語った。

「その他の地域、とりわけ中東地域に非核兵器地帯を創設する緊急の必要性があります。核兵器保有国は、核兵器の保有を放棄した国々に対して核兵器を使用しない保証を与えなければなりません。」とナザルバエフ大統領は主張した。

ナザルバエフ大統領はまた、「差し迫った地球規模の諸課題(テロリズム、国家崩壊、難民問題等)は、経済危機、貧困、文盲、失業がもたらした結果です。」と指摘したうえで、「こうした地球規模の危機に対処するには、これまで正義、民主主義、競争力、有効性、国際管理といった基準を満たしてこなかった(温室効果ガスの)排出量や世界的な準備通貨の取引に関する明確なルール作りから始める必要があります。」と語った。

このために、ナザルバエフ大統領は、「世界危機管理計画」案を提唱した。このイニシアチブの草案は、昨年5月に開催された「アスタナ経済フォーラム」において活発に議論された。

ナザルバエフ大統領はまた、国際法の基本的原則を再確認する国連ハイレベル会議を2016年に開催する計画である旨を表明した。

「テロリズムと宗教的過激主義は、規模において世界的なものになりました。私は、国際テロや過激主義に対抗していくために、国連の後援のもとに統合されたグローバルネットワークを構築することを提案します。この目標を実現するためには、まずテロと闘うための包括的な国連文書を作成し採択する必要があります。」

さらに国連のイニシアチブ「万人のための持続可能なエネルギー」を支持して2017年には「未来のエネルギー」をテーマに国際博覧会がアスタナで開催される予定だ。

「この博覧会に全ての国が参加するよう勧めたい。未来を見据え、2017年国際博覧会のために設置されたインフラを活用して、国連の後援のもとアスタナにグリーン・テクノロジー開発と投資プロジェクトのための国際センターの開設を提案したい。」とナザルバエフ大統領は語った。(10.29.2015) IPS Japan/ IDN InDepth News