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|国連防災世界会議|女性のリーダーシップを強調

【仙台IPS=ジャムシェッド・バルーア、浅霧勝浩】

国連や諸政府、市民社会の代表らが、災害リスクの低減と、災害中・災害後の計画と意思決定において女性は重要な役割を果たす、と口々に主張した。

実際、防災の取り組みは、女性のニーズと声を無視しては効果的でも持続可能でもないという意見で一致をみている。

「災害に見舞われた場合、女性は最も大きな影響を受ける一方で、膨大な障壁を克服して災害への対応を指導したり、自らの健康と安寧を危険に晒してまで、ケアや支援を提供したりする女性も多い。」と、「第3回国連防災世界会議」初日の14日に開催された防災分野での女性のリーダーシップをテーマにした首脳級対話の参加者らは語った。

仙台市で3月14日から18日にかけて開催された「第3回国連防災世界会議」(仙台会議)における一連の首脳級対話の最初の会合である「防災における女性のリーダーシップ」に関するハイレベル会合には、世界食糧計画(WFP国連人口基金(UNFPAのトップらが参加した。

UNFPAババトゥンデ・オショティメイン事務局長IPSの取材に対して、「仙台会議は世界にとって、共通の災害リスク削減アジェンダのもとに結集し、女性をその中心に据える集団的行動を約束するための新たな機会を提供するものです。」と語った。

この分野において深刻な格差が残っているのは、ジェンダーに基づく妥当なアプローチとベストプラクティスに関する指針やツールが存在しないためではない。必要なのは、女性の発言力の強化と、参加を確保するための前提条件となる政治的な意志である。こうした全ての取り組みが、性と生殖に関する健康の権利を含む女性の権利を強化するものとせねばならない。

オショティメイン事務局長は、あらゆるレベルで講じうる重要な対策を提案するとともに、この目的に使える資金自体が不足している現状に鑑み、資金を災害リスク削減に回すとともに、女性がこの分野で実質的な役割を果たすためのエンパワーメントも行わねばならないと強調した。

オショティメイン事務局長は、持続的かつ持続可能な災害リスク削減のためには、進捗状況を測定し、各国と地方の主体による実施に向けた動きを確保するための指標と目標を伴う説明責任枠組みが必要である、と語った。

医師であり保健問題の専門家であるオショティメイン事務局長は、国連事務次長として2011年1月にUNFPAのトップに就任する以前は、人口1.8億人のナイジェリアHIV・エイズ問題を管轄する「国家エイズ活動委員会」の委員長であった。

WFPアーサリン・カズン事務局長は、仙台で3月14日に始まった「グローバル・リセット」は、女性を防災リスク削減努力の中心に据えるための措置を含めなければならないと強調した。

「他の発言者や諸政府の元首がその他のフォーラムで強調したように、仙台会議は、開発資金や持続可能な開発、気候変動のそれぞれに関し、すべての人々にとってより安全かつ豊かな世界を確保することを目的として、国連が2015年に後援する一連の重要な会議の先陣を切るものだからです。」とカズン事務局長は指摘した。

日本の安倍晋三首相も、基調講演のなかで、「日本が古くから、女性の発言力、視認性、参加を増大させることの重要性を理解してきた。」と述べ、こうした趣旨に賛同する立場を表明した。

例えば、もし日中に災害が起きた場合、家にいるのはほとんどが女性であるため、女性の視点こそが「被災地を復旧するうえで、絶対に欠かせない」ことを指摘した。

「どれほど大地が揺れようとも、私たちの心はいつも平静です。」安倍首相は、2011年3月11日の震災直後に訪れた被災地の女性の力強い言葉を引用し、すべての女性が防災でより大きな役割を果たせるよう、日本政府として本格的な取り組みを続けていくことを誓った。

安倍首相は、防災における女性のリーダーシップを拡大することが、日本による国際支援の新たな政策の重要な要素になると発表した。

また安倍首相は、「本日、私は日本の新しい防災協力イニシアチブを発表しました。今後4年間で4万人の防災・復興リーダーを育成するというものです。」と語った。

「このイニシアチブを通じてなされる主要なプロジェクトのひとつが、『防災における女性のリーダーシップ推進研修』の立ち上げであります。さらに、この夏に東京で開催される予定の『女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムWAW! Tokyo 2015)』のテーマのひとつが『女性と防災』になる予定です。」

さらに安倍首相は、「世界中の国々において具体的なプロジェクトも開始しています。フィジーソロモン諸島など太平洋島嶼国は台風や火山噴火などの多くの自然災害に直面しています。毎年のように豪雨に見舞われ、河川の氾濫で多くの地域に浸水被害が起きています。私たちは、コミュニティ防災分野の専門家を派遣して、女性たちを対象とする研修を3年間にわたり行いました。今やこの女性たちがリーダーとなり、コミュニティの女性に対して防災の知識を広める活動を行っています。」と語った。(20.16.2015) IPS Japan/IDN InDepth News